今日の農政では農業経営体の規模拡大を支援・推進する傾向が強まっています。しかし、中山間地域をはじめ、農業経営の規模拡大が困難な地域も多く存在します。例えば長野県の農家数は全国1位（2019年時点）。多数の小規模な農家によって、農業という一つの産業が支えられています。こうした現実を前に、多くの農山村では自治体や集落を単位とした地域全体で農業の問題を解決してきました。その一つが「集落営農」という形態です。
　農業経営学研究室では、こうした農村の現状を踏まえつつ、農業経済学や農村社会学の考え方を援用しながら、時代に見合った農業経営のかたちを模索し、農業経営体の育成について考えます。現場での調査、多くの方々との議論を通じ、農業・農村をはじめ社会の問題をより深く掘り下げ、実証的な分析を行います。